消費者金融と多重債務問題を考えよう

多重債務問題とは1つの消費者金融や金融機関から何度も借入を重ねたり、複数の業者から借入をすることで、返済に困り首が回らなくなる状態をさしています。
返済しきらないうちに次の借入をするため、自己の収入では返済ができなくなり、返済のためにさらに借金を重ねるというケースなどです。
かつての消費者金融では審査が甘く、来るものは拒まずといいましょうか、とにかく貸し付けて利息で儲けるといった経営が行なわれていたため、多額の借金を抱える人が多くなり、さらに長引く不況による収入減やリストラ、失業・雇用環境の悪化などで返済ができなくなる人が増え、多重債務問題として表面化したのでした。
また、当時はグレーゾーン金利といって利息制限法のもとでの制限金利15%から20%と出資法の上限金利29.2%の間に規制の網がかからない部分が存在していました。
そこで大手の消費者金融のほとんどは、そのグレーゾーン金利である25~29%で貸付を行っていました。
この高金利も多重債務者を増加させた原因だったのです。
こうした状態は長く放置されていたわけですが、国もようやく重い腰を上げ、多重債務問題にメスをいれるべく、法改正が行われ規制が強化されました。
グレーゾーン金利は撤廃され、消費者金融における利息の上限は20%となりました。
これに伴い過去に支払った上限金利を上回る部分の利息の取戻し請求が可能となりました。
これが先に述べた大手の消費者金融の経営すら揺るがした過払い金返還請求です。
また貸金業法の改正も行われ、総量規制が導入されました。
総量規制とは年収の3分の1を超える借入を制限するもので、消費者金融には申込者の債務残高を確認するために指定信用情報機関に照会をすることが義務付けられました。
また年収の申告の正確性を担保するため、100万円以上の借入には収入証明書の提出が必須となりました。
さらに総量規制のもとでは収入のない専業主婦は借入ができなくなるため、配偶者の収入証明書の提出と同意が義務付けられました。