消費者金融の借り過ぎなどで困ったときは相談しよう

多重債務問題は過払い金請求ができるようになったことで、支援に積極的な弁護士や司法書士の力もあり、だいぶ解消されてきました。
しかし、金利の上限規制や総量規制が導入されても、自己の返済能力以上に借りてしまう人や突然のリストラや病気・ケガで働けなくって収入がなくなり返済不能に陥る人がいます。
また、消費者金融業者との間で契約上のトラブルを抱えるケースも少なくありません。
こんな時、どうしたらいいでしょうか。
まずは公的機関の無料相談を利用しましょう。
多重債務問題が表面化した後、各都道府県や市町村などの役所で相談コーナーを設ける自治体も増えています。
また契約がらみのトラブルは全国にある消費生活センターなど国民生活センターが、心強い味方になってくれます。
こうした機関では単にアドバイスをくれるだけでなく、時には業者との間に直接入って、問題解決を行ってくれることもあります。
また、全国の正式な消費者金融が加盟している日本貸金業協会でも相談窓口を設けています。
消費者金融に関する疑問や苦情、返済に困った時や返済への不安が募った時など、どんな内容でも相談に乗ってくれ、アドバイスや情報提供が受けられるほか、状況に応じては、再発防止を目的にカウンセリングや家計管理の実行支援まで行ってくれます。
利用している消費者金融からは中立公平の立場で、かつ、無料で相談に乗ってくれるので、積極的に活用したいものです。
電話で相談する場合、通話料は自己負担となります。
来訪して面談による相談も受けられます。
消費者金融の借入による問題だけでなく、たとえば、消費者金融はどのような基準で選べばいいのか、インターネットの広告で注意すべき点はという疑問に答えてくれたり、電話で勧誘された業者がきちんとした業者なのか確認したいという問い合わせにも応えてくれます。
また、ギャンブルや買い物癖があって借金生活から抜け出せない、人に誘われたり頼まれると断れずお金の問題を抱えてしまったという深刻なお悩みに、専門のカウンセラーが相談にのってくれます。
こうした無料の相談機関を積極的に活用して、健全な消費者生活を送りたいものです。